消費者金融はヤミ金という誤解
インターネットでの情報や周囲のひとの話で「消費者金融ってヤミ金(闇金融)でしょ?」みたいな話を見かけたり、聞いたことがある人も多いかも知れません。
そのようなことから実際に消費者金融を利用したことがない方でも、消費者金融、サラ金(サラリーマン金融の略)、街金などは全てヤミ金という認識も持っているケースが世間には多いように思います。
なんとなく社会的に「消費者金融=ヤミ金」の印象が残っているのもありますが、これはまったくの誤解になります。
なぜならばキチンとした消費者金融には、守るべき法律があるからです。
もし、法外なことをすれば一瞬で信用を落とすことになり、たちまち経営不振となって倒産・経営破たんしているはずです。
テレビCMなどでも名前をよく聞く大手消費者金融が、今なお事業継続できていることは法律に基づいてまっとうなローン事業に取り組んでいるからです。
それでは、「消費者金融のなかにはヤミ金があるかも知れないじゃないか!」となるかも知れませんので、ここでヤミ金かどうかを見極めるポイントをお伝えしておきます。
もっともヤミ金か否かの判断で参考にしやすいのが「法律を守っているかどうか」です。
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貸金業法 |
過剰な取り立て |
消費者金融 |
○ |
なし |
ヤミ金 |
× |
あり |
消費者金融とヤミ金の見極め方
消費者金融かヤミ金かの判断においては法律に準じているかどうかですが、わかりやすいのが年率20.0%を超える金利での貸付をしていないかどうかです。
主には金利を含めた以下の3点をチェックしておきたいところです。
貸金業登録の有無
返済能力を超える貸付
利息制限法の超過
まず利用者からすれば関係がなさすぎる点ですが、会社として貸金業を行うためには、財務局または都道府県に貸金業登録する必要があります。
大手消費者金融のホームページなどを見ると必ずページのどこかに番号が記載されています。
たとえば、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社が提供するプロミスの公式サイトでは、ページの最下部をチェックすると以下のような番号が記載されています。
登録番号:関東財務局長(13)第00615号
日本貸金業協会会員 第000001号
財務局から番号取得していることが確認できますね。
ただし、気をつけるのは「本当にこの登録番号は正しいものか?」という点です。
ヤミ金のなかには表面上は貸金業登録をしていると見せかけるなど巧妙な業者も一部存在しています。
過去に使われていた他社の番号を掲載したりする手口も考えられるため、名前を聞いたことがない貸金業者を利用する前には国のデータベースで最新情報を確認しましょう。
返済能力を超える貸付と上限金利の設定
消費者金融が社会的にネガティブな印象を持たれてしまった大きな原因として、2010年の改正貸金業法の施行前にあった利用者の返済能力を超える過剰な貸付があります。
高金利によって返済不能に陥ったり、複数社からの借金をかかえる多重債務者の増加が社会問題にもなりました。
これらは利息制限法と出資法の上限金利の違いから生じたグレーゾーン金利の存在に加え、さらには貸付限度額を規制するような法律がなかったことも要因としてありました。
もちろん、現在では法律改正されており、合法な消費者金融の金利は年率18.0%が相場となり、最大でも年率20.0%を超える金利設定をしている貸金業者はまず存在していません。

また、改正貸金業法に含まれる総量規制によって、貸金業者となる消費者金融の限度額は年収で決まることになり、年収1/3までの制限を受けることから過剰貸付の心配もなくなりました。
ただ、ここでは難しく考える必要はなく、消費者金融とは法律を守って貸金業をしているので安心して利用いただけること。
一方で法律を守らずに法外な金利設定や過剰な取り立てを行う業者が、いわゆる「ヤミ金」という認識で問題ないと言えるでしょう。
それでも取り立てが不安な方は、「消費者金融の違法な取り立てはない?貸金業法で禁止された取り立て」でも詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
大手消費者金融は銀行グループに属している
前述してきたように以前は多くの消費者金融がグレーゾーン金利での貸付を行っていたため、改正貸金業法が施行されてから過払い金の返還請求の対応に追われることになりました。
そこで当時の大手消費者金融だった武富士を筆頭に、中小消費者金融を含めた貸金業者が倒産に追い込まれることにもなりました。
一方で、大手消費者金融の一部は銀行グループに属することで財務面や信頼面での立て直しに取り組みました。
2017年現在で銀行グループに入っているのは、SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)、アコム、SMBCモビットの3社であり、アイフルだけは銀行グループに属さず、独立した消費者金融となっています。
銀行と消費者金融の主事業の違いについても説明しておくと、消費者金融は預金事業などをしておらず、貸金事業を専門としているのが特徴です。
一方、銀行は預金事業に加えて、多目的ローンなど幅広い金融サービスを提供しています。
適用される法律にも違い
法律的にも違いがあり、消費者金融(信販会社なども)は貸金業者という位置付けになるので貸金業法にそって事業を行っています。
※信販会社やクレジットカード会社はショッピング枠も要するので割賦販売法も適用されることになります。
しかし、銀行は貸金業法ではなく、銀行法という別の法律が適用されるため、総量規制をはじめとする貸金業法の対象外という点がもっとも大きな違いといえるでしょう。
カードローンサービスの利用者からすると、銀行カードローンでは総量規制が適用されないので所得に応じた限度額制限がないというメリットがあります。
金利は高め(法律内)も融資スピードが武器
消費者金融の特徴として法律内とはいえども金利が高いというデメリットがあります。
これは消費者金融が貸金業を専業としていることからも、キャッシング利用者からの返済に含まれる利息で収益を上げているからです。
しかし、もうひとつ金利が高めになる理由に融資スピードの早さも考えられます。
たとえば、プロミスは申し込みから最短1時間で借りられるスピード融資に対応してもらえるなど、大手消費者金融のなかでは即日融資が当たり前になってきています。

各社の企業努力もありますが、融資までの時間が短いということはそれだけジックリと審査を行っている時間がないということです。
消費者金融や銀行に限らず、カードローン審査は必ず行われていますが、その目的としては貸し倒れリスクを軽減させるためです。
申込者に十分な返済能力がない人に融資をしても完済してもらえる可能性が低くなるので、きちんと返済してもらえる信用力が申込者にあるのかを審査しているのです。
審査時間を短くするということは、それだけ貸金業者としても未回収になる貸し倒れリスクを覚悟しなくてはなりません。
そのリスクの代償からも金利が高めに設定されていると考えれば、仕方ないことかも知れませんね。
逆に借入を急がなかったり、審査基準が高くても構わないのであれば、金利の低い銀行カードローンから検討してみることをおすすめします。
少額融資向けの特徴ある消費者金融
金利が高めの消費者金融であっても上手く活用すれば返済負担を最小限に抑えることができます。
その活用のコツとは消費者金融カードローンは少額融資・短期借入に特化して利用することです。
カードローンで金利がかかるのは、借入期間(利用日数)に対してだけなので、短期利用であれば実質年率が高くても差ほど負担は増えません。
それも少額融資であればあるほど利息負担も抑えることができます。
返済利息=借入額×金利÷365日×利用日数
そもそも消費者金融からは総量規制の関係で年収1/3を超える借入ができませんし、初回契約から年収1/3のギリギリまで借りられるわけではありません。
あくまでも法律で「最大」年収1/3までというだけであり、継続したカードローン利用によって、返済実績が蓄積されなければギリギリまで借りるのは困難でしょう。
もし、少額利用であっても繰り返しカードローンを使い、利用者の返済力に対する信頼性が高まってくると限度額の増額ができる可能性もあります。

限度額が増えてくると、次は適用金利の引き下げのチャンスも出てきます。
あとあと低金利での融資を受けられることも視野に、まずは少額融資・短期借入によって消費者金融の利用実績を積み上げることを意識してみましょう。
WEB契約・来店契約で異なる対応時間
インターネット環境やスマートフォンの普及もあり、来店不要で借入ができるWEB契約にほとんどの消費者金融が対応するようになってきました。
しかし、WEB契約の場合、契約直後はローンカードが手元にないため、即日融資を希望するなら口座振込でしか借りられない縛りがあります。
つまり、銀行窓口が営業する平日15時までに振込を済ませてもらう必要があるのです。
契約手続きに要する時間も含めて逆算すると、平日14時までにはWEB契約の手続きを完了させておくことが即日振込の条件といえるでしょう。
営業時間が長い店舗窓口・自動契約機
消費者金融は銀行のように預金事業をしていないことから店舗窓口は少ない分、大手消費者金融では自動契約機を全国各地に設置しています。
中小消費者金融においては店舗だけのケースも多いので、地方にお住まいの方には全国対応している大手消費者金融の利用がおすすめです。
なお、大手・中小を含めた消費者金融8社の契約機・窓口の営業時間まとめにもありますが、スタッフ不在の自動契約機なら土日祝日の手続きにも対応してもらえます。
消費者金融はアルバイトでも利用できる
お金を借りるのであれば消費者金融のカードローンは高い利便性があります。
基本的に利用者に対するハードルも低く、求められる利用条件は主に下記の2点です。
本人に安定した収入がある
満20歳以上69歳以下(大手消費者金融)
安定した収入と言われるとハードルが高く感じますが、前述してきたように総量規制があるため、収入が少なくても借りられる金額が少なくなるだけです。
また、消費者金融の年齢制限として利用には満20歳以上が条件となるように、安定した収入があっても未成年者は利用することができません。
しかし、実際には成人してしまえば何かしらの仕事をして生活をしている人が多いことを考えると、決して利用者にとって高いハードルとは言えないでしょう。